ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

１　入学準備金貸付事業 NEW

貸付額	500,000円以内
対象者	次の全てを満たす方が貸付の対象となります。・令和６年度に養成機関に入学した方で、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方・養成機関を修了して資格を取得し、資格を取得した日から1年以内に県内に　おいて取得した資格が必要な業務に従事しようとする方
利子	保証人を立てる場合は無利子となります。保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子としますが、履行猶予期間経過後はその利率を1.0％とします。
返還免除	①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職し、 ②長野県内において、 ③取得した資格が必要な業務に従事し、 ④５年間引き続き当該業務に従事した場合貸付額が全額免除となります。
申込期間	令和６年度入学生　令和６年４月１日～４月30日　 ※令和５年度の途中で貸付対象となった方については、令和６年３月末まで　随時募集しております。詳細はお問合わせください。
申請先	社会福祉法人　長野県社会福祉事業団　本部事務局（申請方法の詳細はご案内をご覧ください）

1. 貸付実績

平成28年度　19名　　
平成29年度　25名
平成30年度　20名
令和元年度　18名
令和２年度　12名
令和３年度　22名
令和４年度　 4名

2. 選考経過

（1）各福祉事務所を通じて申請
（2）実施主体である当法人で審査
（3）選考委員会において貸付者選考

２　就職準備金貸付事業 NEW

貸付額	200,000円以内
対象者	次の全てを満たす方が貸付の対象となります。・令和５年度から令和６年度までに養成機関を修了し資格を取得した方で、　高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方・資格を取得した日から１年以内に県内において取得した資格が必要な業務に　従事しようとする方
利子	保証人を立てる場合は無利子となります。保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子としますが、履行猶予期間経過後はその利率を1.0％とします。
返還免除	①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職し、 ②長野県内において、 ③取得した資格が必要な業務に従事し、 ④５年間引き続き当該業務に従事した場合貸付額が全額免除となります。
申込期間	令和５年度修了者　令和６年４月１日～４月30日 ※令和５年度の途中で貸付対象となった方については、令和６年３月末まで　随時募集しております。詳細はお問合わせください。
申請先	社会福祉法人　長野県社会福祉事業団　本部事務局（申請方法の詳細はご案内をご覧ください）

1.貸付実績

平成29年度　13名
平成30年度　13名
令和元年度　18名
令和２年度　16名
令和３年度　15名
令和４年度　13名

2. 選考経過

（1）各福祉事務所を通じて申請
（2）実施主体である当法人で審査
（3）選考委員会において貸付者選考

３　住宅支援資金貸付事業

貸付額	入居している住宅の家賃の実費（上限４万円）×12ヶ月の範囲内
対象者	児童扶養手当の支給を受けている方で、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
利子	無利子
返還免除	現に就業をしていない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している方が母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき
申込期間	随時募集 ※ただし、予算に限りがございます。
申請先	社会福祉法人　長野県社会福祉事業団　本部事務局（申請方法の詳細はご案内をご覧ください）

1.貸付実績

令和３年度 2名
令和４年度 7名

2. 選考経過

（1）各福祉事務所を通じて申請
（2）実施主体である当法人で審査
（3）選考委員会において貸付者選考

PDF　各種様式集

※各様式等につきましては下記ＰＤＦファイルをダウンロードしてご使用ください。

※様式は上記３事業共通です。

※御不明な点等ございましたら、下記まで御連絡をお願いします。

〒381-0034 　長野市大字高田364番地1 　
社会福祉法人　長野県社会福祉事業団
Tel : 026-228-0337（受付時間平日 8：30～17：00）　　
Fax: 026-228-0310