ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
貸付額 | 500,000円以内 |
対象者 | 次の全てを満たす方が貸付の対象となります。 ・令和6年度に養成機関に入学した方で、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方 ・養成機関を修了して資格を取得し、資格を取得した日から1年以内に県内に おいて取得した資格が必要な業務に従事しようとする方 |
利子 | 保証人を立てる場合は無利子となります。 保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子としますが、履行猶予期間経過後はその利率を1.0%とします。 |
返還免除 | ①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、 ②長野県内において、 ③取得した資格が必要な業務に従事し、 ④5年間引き続き当該業務に従事した場合 貸付額が全額免除となります。 |
申込期間 | 令和6年度入学生 令和6年4月1日~4月30日 ※受付は終了しました。 ※令和6年度の途中で貸付対象となった方については、令和7年3月末まで 随時募集しております。詳細はお問合わせください。 |
申請先 | 社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局 (申請方法の詳細は |
1. 貸付実績
平成28年度 19名
平成29年度 25名
平成30年度 20名
令和元年度 18名
令和2年度 12名
令和3年度 22名
令和4年度 4名
令和5年度 9名
2. 選考経過
(1)各福祉事務所を通じて申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考
貸付額 | 200,000円以内 |
対象者 | 次の全てを満たす方が貸付の対象となります。 ・令和5年度から令和6年度までに養成機関を修了し資格を取得した方で、 高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方 ・資格を取得した日から1年以内に県内において取得した資格が必要な業務に 従事しようとする方 |
利子 | 保証人を立てる場合は無利子となります。 保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子としますが、履行猶予期間経過後はその利率を1.0%とします。 |
返還免除 | ①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、 ②長野県内において、 ③取得した資格が必要な業務に従事し、 ④5年間引き続き当該業務に従事した場合 貸付額が全額免除となります。 |
申込期間 | 令和5年度修了者 令和6年4月1日~4月30日 ※受付は終了しました。 ※令和6年度の途中で貸付対象となった方については、令和7年3月末まで 随時募集しております。詳細はお問合わせください。 |
申請先 | 社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局 (申請方法の詳細は |
1.貸付実績
平成29年度 13名
平成30年度 13名
令和元年度 18名
令和2年度 16名
令和3年度 15名
令和4年度 13名
令和5年度 17名
2. 選考経過
(1)各福祉事務所を通じて申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考
貸付額 | 入居している住宅の家賃の実費(上限4万円)×12ヶ月の範囲内 |
対象者 | 児童扶養手当の支給を受けている方で、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」(平成26年9月30日雇児発0930第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方 |
利子 | 無利子 |
返還免除 | 現に就業をしていない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職又は現に就業している方が母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業を継続したとき |
申込期間 | 随時募集 ※令和6年度の予算に達したため募集は終了しました。 ※ただし、予算に限りがございます。 |
申請先 | 社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局 (申請方法の詳細は |
1.貸付実績
令和3年度 2名
令和4年度 7名
令和5年度 3名
2. 選考経過
(1)各福祉事務所を通じて申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考
様式第1-1号 | 訓練促進資金貸付申請書 |
様式第1-2号 | 住宅支援資金貸付申請書 |
様式第1-1号及び1-2号添付書類 | 福祉事務所長意見書 |
様式第4号 | 訓練促進資金等振込依頼届及び誓約書 |
様式第5号 | 保証人届 |
様式第6号 | 訓練促進資金等借用証書 |
様式第7号 | 訓練促進資金等返還免除申請書 |
様式第8号 | 訓練促進資金等返還届 |
様式第9号 | 訓練促進資金等返還猶予申請書 |
様式第10号 | 異動届 |
様式第11号 | 保証人変更届 |
様式第12号 | 訓練促進資金返還免除対象業務従事届 NEW |
様式第13号 | 訓練促進資金返還免除対象業務未就業者現況届 |
様式第14号 | 訓練促進資金返還免除対象業務従事期間証明書 NEW |
様式第15号 | 就業状況報告書 |
※様式は上記3事業共通です。
※御不明な点等ございましたら、下記まで御連絡をお願いします。
〒381-0034 長野市大字高田364番地1
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団
Tel : 026-228-0337(受付時間 平日 8:30~17:00)
Fax: 026-228-0310