保育士修学資金貸付等事業

 保育士修学資金貸付事業 NEW  ※令和6年度の入学生の募集となります。
貸付額学費相当月額 自宅生  20,000円以内
   自宅外生 30,000円以内
入学準備金100,000円以内(初回)
就職準備金100,000円以内(最終回)

 ※貸付時もしくは入学時に生活保護を受けている方(生活保護受給世帯等)には、上記に加え
  生活費加算額が貸付されます。

  生活扶助基準の居宅(第1類)に掲げる額以内で、居住地及び年齢により異なります
  (例)長野市在住18歳の場合 年額459,480円以内

 

 ※国の高等教育の修学支援新制度との併用についてはこちら をご覧ください。

対象者令和6年4月に保育士養成施設へ入学される方
貸付期間養成施設に在学している期間(2年以内)
利子無利子
返還免除①養成施設を卒業後1年以内に
②保育士の登録をし、
③長野県内において、
④児童の保護等の業務に従事し、
⑤5年間(過疎地等については3年間)引き続き当該業務に従事した場合
貸付額が全額免除となります。
 ※返還免除対象業務についてはこちら をご覧ください。
 ※県内過疎地域については、こちらに直接お問合せください。
申請期間及び申込方法

第1期:令和5年12月1日~12月28日  
    在学中の高等学校経由で、高等学校毎に取りまとめの上提出
第2期:令和6年4月1日~ 4月20日  
    在学中の養成施設経由で、養成施設毎に取りまとめの上提出

※原則第1期で申請書を提出した方は、第2期の申請はできません

提出書類

保育士修学資金貸付申請書(様式第1号) 【記入例はこちら➡NEW

・収入に関する証明書(本人の父母またはこれに代わって家計を支えている方の
    令和5年度(令和4年)分所得・課税・扶養証明書 )

 ※家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるか否かを判断するために
  必要な書類となります。その際、家庭の状況により控除額を算定するため、
  兄弟姉妹の在学状況等を高等学校または養成施設経由で確認させていただ
  いておりますのでご承知おきください。

・住民票(同一生計家族全員)

・第1期申請者:高等学校長の推薦状(様式第2号の2)

・第2期申請者:養成施設長の推薦状(様式第2号)

 ※第2期申請者は、卒業した高等学校が発行する調査書等で代替可能です。

生活保護受給世帯等の方の場合は、上記の他に生活保護受給証明書または非課税証明書

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付状況

平成28年度  申請者数       6名中  6名
平成29年度  申請者数   114名中 112名
平成30年度  申請者数   171名中    160名
令和元年度  申請者数 174名中   60名
令和2年度  申請者数 178名中 175名(県内在校生159名、県外在校生16名)
令和3年度  申請者数 162名中 158名(県内在校生144名、県外在校生14名)
令和4年度  申請者数 146名中 142名(県内在校生129名、県外在校生13名)
令和5年度  申請者数 106名中   99名(県内在校生  88名、県外在校生11名)

2. 選考経過

(1)養成施設等を通じて申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考

(貸付制度の主な内容)

 保育補助者雇上費貸付事業

貸付額年額2,953,000円以内 
加算額:2,215,000円以内
※加算額については、貸付申請年度の属する年度の4月1日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が2割以上の施設又は事業所において、貸付により2人以上の保育補助者を雇い上げる場合に限る
対象者

保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(保育補助者)の雇上げを 新たに行っている、または、特に保育士の業務負担軽減に資する取組みを行っている施設または事業者であって、次のいずれかの要件を満たす事業者等

     ①保育所及び幼保連携型認定こども園(地方公共団体が運営する者を除く)
     ②小規模保育事業を行う者
     ③事業所内保育事業を行う者
     ④企業主導型保育事業を行う者
   ※保育補助者は保育に関する40時間以上の実習を受けた者等である必要が
    あります。
    実習の実習方法はこちら をご覧ください。

貸付期間保育補助者が保育所に勤務する期間(3年以内)
利子無利子
返還免除① 県内の保育所等において保育補助者が保育の補助等の業務に従事し、かつ、貸付を
  受ける期間中に保育士の資格を取得したとき
② 当該貸付終了後1年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき、及び、
  その他これに準ずるものとして認められるとき
①、②いずれかの要件を満たす場合、貸付額が全額免除となります。
申請期間令和5年4月1日~令和6年3月31日
(ただし予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合がございます)
提出書類保育補助者雇上費貸付申請書(様式第4号)

保育士勤務環境改善計画書(様式第5号)

・保育補助者が保育士資格の取得を目指すことが確認できる書類
 または当該事由を明記した雇用契約書や誓約書

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付実績

平成28年度 1施設
平成29年度 3施設
平成30年度 3施設
令和元年度 貸付実績なし
令和2年度 1施設
令和3年度 3施設
令和4年度 2施設

2. 選考経過

(1)施設または事業者より直接申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考

(貸付制度の主な内容)

 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付事業 

貸付額月額27,000円以内(未就学児の保育料の半額) 
対象者

未就学児を持つ保育士であって、長野県内で保育士として週20時間以上勤務しようとする方のうち、次のいずれかの要件を満たす方。

〇長野県内の保育所等に新たに従事する方であって、長野県保育士人材バンクに
  求職登録を行っている方。
〇保育所等に雇用され、産前産後休暇または育児休業から復帰する方で、保育士
  として週20時間以上の勤務をしようとする方。
※保育所等の要件の詳細は、貸付規程をご覧ください。  

貸付期間保育所等に勤務を開始した日から起算して1年以内 
利子無利子
返還免除① 保育所等に就職または復帰した日から
② 長野県内において、
③ 児童の保護等の業務に従事し、
④ 以後2年間引き続き当該業務に従事した場合に、
貸付額が全額免除となります。
申請期間

令和5年4月1日~令和6年3月31日
(ただし予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合がございます)

※令和5年度中に産前産後休暇または育児休業から復帰される方、または、新たに保育所等に従事する方の募集となります。

提出書類

保育料等の一部貸付申請書(様式第6号)

・同一生計の家族全員の住民票

・申請者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類

・保育士証の写し

・保育料の金額がわかる書類

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付実績

平成28年度   3名
平成29年度 12名
平成30年度 14名
令和元年度    18名
令和2年度    11名
令和3年度      9名
令和4年度      7名

2. 選考経過

(1)貸付申請者より直接申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考

(貸付制度の主な内容)

 就職準備金貸付事業 

貸付額400,000円以内
対象者

次に掲げる全ての要件を満たす方であって、長野県内の保育所等に新たに週20時間以上勤務をしようとする方。ただし、保育士修学資金の就職準備金の加算を受けた方を除く。

①以下の施設又は事業の業務を離職した方、または、以下の施設または業務の従事経験
 がない方
 〇保育所及び幼保連携型認定こども園
 〇家庭的保育事業
 〇小規模保育事業
 〇事業所内保育事業
 〇幼稚園
②長野県保育士人材バンクに求職登録を行っている方

貸付期間1人あたり1回限り
利子無利子
返還免除① 保育所等に就職した日から
② 長野県内において、
③ 児童の保護等の業務に従事し、
④ 以後2年間引き続き当該業務に従事した場合
貸付額が全額免除となります。
申請期間

令和5年4月1日~令和6年3月31日
(ただし予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合がございます)

※令和5年度中に新たに保育所等に就職される方の募集となります

提出書類

就職準備金貸付申請書及び利用計画書(様式第7号)

・保育士証の写し

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付実績

平成28年度   0名
平成29年度   3名
平成30年度   9名
令和元年度 17名
令和2年度 13名
令和3年度 11名
令和4年度 10名

2. 選考経過

(1)貸付申請者より直接申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考

(貸付制度の主な内容)

 未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付事業
貸付額年額123,000円以内
(ファミリーサポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他のこどもの預かり支援に関する事業を利用した金額の半額)
対象者保育所等に雇用されている保育士であって、未就学児を持ち保育所等を利用している方、かつ、保育所等における勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業を利用する方
貸付期間未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する2年を限度とする期間
利子無利子
返還免除① 保育所等に就職または復帰した日から
② 長野県内において、
③ 児童の保護等の業務に従事し、
④ 以後2年間引き続き当該業務に従事した場合に、
貸付額が全額免除となります。
申請期間

令和5年4月1日~令和6年3月31日
(ただし予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合がございます)

提出書類

保育料等の一部貸付申請書(様式第6号)

・申請者の子どもが保育所等に入所が決定したことが確認できる書類

・保育士証の写し

・保育所等における勤務時間が記載された書類(雇用契約書の写し等)

・子どもの預かり支援事業に関する事業の利用の時間帯及び金額が記載された書類

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付実績

平成29年度 貸付実績なし
平成30年度 1名
令和元年度    2名
令和2年度 2名
令和3年度 0名
令和4年度 0名

(貸付制度の主な内容)

PDF 各種様式集

※各様式等につきましては下記PDFファイルをダウンロードしてご使用ください。

 令和5年度版 規程・様式集 一括ダウンロード(PDF2,181KB)

 令和6年度版 規程・様式集 一括ダウンロード(PDF2,947KB)  NEW

※御不明な点等ございましたら、下記まで御連絡をお願いします。

〒381-0034  長野市大字高田364番地1  
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団
Tel : 026-228-0337(受付時間 8:30~17:00)
Fax: 026-228-0310

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