介護福祉士修学資金等貸付事業

長野県社会福祉事業団では「修学資金等貸付事業」の実施主体として下記事業を管理・運営しています。

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介護福祉士修学資金等貸付事業 

 □  令和4年3月10日付けで長野県介護福祉士修学資金等貸付規程が改正となりました。
        改正後の規程はこちらをご覧ください。
    長野県介護福祉士修学資金等貸付規程(令和4年3月10日改正版) 

          主な改正内容  令和4年度より実務者研修受講資金を随時申請できるよう改正

 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付事業 ※令和4年度の受付は終了しました

介護福祉士及び社会福祉士の養成施設に入学される皆さんを対象に、修学資金の貸付をします。

貸付額学費相当月額50,000円以内
入学準備金200,000円以内(初回)
就職準備金200,000円以内(最終回)
国家試験受験対策費用40,000円以内
(介護福祉士養成施設の卒業年度に限り1回)

※上記に加え、生活保護受給世帯等のみ、生活費加算額が貸付されます。
 生活扶助基準の居宅(第1類)に掲げる額以内で、居住地及び年齢により異なります。
(例)長野市在住18歳の場合 年額459,480円以内

※国の高等教育の修学支援新制度との併用については こちら  をご覧ください。

対象者令和4年4月に介護福祉士・社会福祉士養成施設へ入学される方
貸付期間養成施設に在学している間
利子無利子
返還免除① 養成施設を卒業後1年以内に、
② 介護福祉士または社会福祉士の登録をし、
③ 長野県内において、
④ 介護もしくは相談援助の業務に従事し、
⑤ 5年間当該業務に従事した場合
貸付額が全額返還免除となります。
※介護もしくは相談援助の対象業務は こちら  をご覧ください。
※県内過疎地域についてはこちら をご覧ください。
申込期間及び申込み方法第1期:令和 3年12月1日~12月28日 ※令和4年度の受付は終了しました
    在学中の高等学校経由で、高等学校毎に取りまとめの上提出
第2期:令和 4年4月1日~4月20日    ※令和4年度の受付は終了しました
    在学中の養成施設経由で、養成施設毎に取りまとめの上提出

※原則第1期で申請書を提出した方は、第2期の申請はできません

提出書類

修学資金等貸付申請書(様式第1号)

・収入に関する証明書本人の父母またはこれに代わって家計を支えている方の
 令和3年度(令和2年) 分所得・課税・扶養証明書 )

 ※家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるか否かを判断するために
  必要な書類となります。その際、家庭の状況により控除額を算定するため、
  兄弟姉妹の在学状況等を高等学校または養成施設経由で確認させていただ
  いておりますのでご承知おきください。

・住民票(同一生計家族全員)

・第1期申請者:高等学校長の推薦状(様式第2号の2)

・第2期申請者:養成施設長の推薦状(様式第2号)

 ※第2期申請者は、卒業した高等学校が発行する調査書等で代替可能です。

生活保護受給世帯等の方の場合は、上記の他に生活保護受給証明書または非課税証明書

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付状況

平成21年度 申請者数 105名中   94名(県内在校生  89名、県外在校生  5名)
平成22年度 申請者数 214名中 107名(県内在校生  99名、県外在校生  8名)
平成23年度 申請者数 157名中   99名(県内在校生  83名、県外在校生16名)
平成24年度 申請者数 144名中   63名(県内在校生  56名、県外在校生  7名)
平成25年度 申請者数   62名中   45名(県内在校生  44名、県外在校生  1名)
平成26年度 申請者数   76名中   46名(県内在校生  41名、県外在校生  5名)
平成27年度 申請者数   72名中   47名(県内在校生  40名、県外在校生  7名)
平成28年度 申請者数   81名中   77名(県内在校生  71名、県外在校生  6名)
平成29年度 申請者数 117名中    114名(県内在校生103名、県外在校生11名)
平成30年度 申請者数   83名中   81名(県内在校生  75名、県外在校生  6名)
令和元年度 申請者数   91名中   88名(県内在校生  79名、県外在校生  9名)
令和2年度 申請者数   83名中   77名(県内在校生  67名、県外在校生10名)
令和3年度 申請者数   82名中   82名(県内在校生  78名、県外在校生  4名)
令和4年度 申請者数   88名中   87名(県内在校生  79名、県外在校生  8名)

2. 選考経過

(1)養成施設等を通じて申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考

(貸付制度の主な内容)

 実務者研修受講資金貸付事業 NEW

介護福祉士実務者養成研修施設に入学される皆さんを対象に、修学資金の貸付をします。

貸付額200,000円以内
対象者令和4年度に介護福祉士実務者研修施設へ入学される方
貸付期間養成施設に在学している間
利子無利子
返還免除① 実務者養成研修施設を卒業の日(介護等の業務に従事する期間が3年に達していない場合は3年に達した日)から1年以内に、
② 介護福祉士の登録をし、
③ 長野県内において、
④ 介護等の業務に従事し、
⑤ 2年間当該業務に従事した場合
貸付額が全額返還免除となります。
※介護等の対象業務は こちら  をご覧ください。
申込期間及び申込方法

随時募集
※ただし、予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合がございます。
在学中の養成施設経由で提出をしてください

提出書類修学資金等貸付申請書(様式第1号)

・収入に関する証明書(本人及び配偶者(もしくは父母)またはこれに代わって
 家計を支えている方の令和3年度(令和2年) 分所得・課税・扶養証明書 )

 ※家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるか否かを判断するために
  必要な書類となります。その際、家庭の状況により控除額を算定するため、
  お子様の在学状況等を養成施設経由で確認させていただいておりますので
  ご承知おきください。

・住民票(同一生計家族全員)

養成施設長の推薦状(様式第2号)

申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
1. 貸付状況

平成28年度 申請者数   4名中  4名
平成29年度 申請者数 19名中   19名
平成30年度 申請者数 10名中   10名
令和元年度 申請者数    28名中   28名
令和2年度 申請者数 39名中   39名
令和3年度 申請者数 48名中   48名

2. 選考経過

(1)養成施設を通じて申請
(2)実施主体である当法人で審査
(3)選考委員会において貸付者選考

(貸付制度の主な内容)

 再就職準備金貸付事業 

介護職を離職し再就職を目指す方を対象に、再就職準備金の貸付をします。

貸付額400,000円以内
対象者

長野県内に住民登録をしているまたは長野県内に所在する事業所または施設に介護職員等として再就職する方であって、以下の全ての要件を満たす方

〇介護保険サービス事業所等において介護職員等としての実務経験が1年以上ある方
〇介護福祉士の資格を所有、または実務者研修や介護職員初任者研修を修了した方
〇直近の介護職員等としての離職日から再就労するまでの間に、予め長野県福祉人材センターに求職登録をしている方

貸付回数1人あたり1回限り
利子無利子
返還免除① 長野県内の介護保険サービス事業所等において再就職した日から、
② 介護職員等の業務に従事し、
③ 以後2年間引き続き当該業務に従事した場合
貸付額が全額返還免除となります。
※2年間:月15日以上の勤務が必要ですが、1日の勤務時間数は問いません。
申込期間随時募集 
※ただし、予算に限りがございますので、貸付対象とならない場合がございます。
提出書類再就職準備金利用計画書(様式第18号)
・保有資格が分かる書類の写し(資格証等)
申請先社会福祉法人 長野県社会福祉事業団 本部事務局
(申請方法の詳細はご案内 をご覧ください)
貸付実績

平成28年度 10名
平成29年度 44名
平成30年度 48名
令和元年度    46名
令和2年度    52名
令和3年度    35名

 

(貸付制度の主な内容)

PDF 各種様式集 

 各種様式等につきましては下記PDFファイルをダウンロードしてご使用ください。

  令和4年度版 規程・様式集 一括ダウンロード(PDF2,175KB)  

 □  令和4年3月10日付けで長野県介護福祉士修学資金等貸付規程が改正となりました。
        改正後の規程はこちらをご覧ください。
    長野県介護福祉士修学資金等貸付規程(令和4年3月10日改正版) 

          主な改正内容  令和4年度より実務者研修受講資金を随時申請できるよう改正

※御不明な点等ございましたら、下記まで御連絡をお願いします。

〒381-0034  長野市大字高田364番地1  
社会福祉法人 長野県社会福祉事業団
Tel : 026-228-0337  Fax: 026-228-0310

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