入学準備金貸付事業

貸付額	500,000円以内
対象者	次の全てを満たす方が貸付の対象となります。 ・令和７年度に養成機関に入学した方で、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方 ・養成機関を修了して資格を取得し、資格を取得した日から1年以内に県内に 　おいて取得した資格が必要な業務に従事しようとする方
利子	保証人を立てる場合は無利子となります。 保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子としますが、履行猶予期間経過後はその利率を1.0％とします。
返還免除	①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職し、 ②長野県内において、 ③取得した資格が必要な業務に従事し、 ④５年間引き続き当該業務に従事した場合 貸付額が全額免除となります。
申込期間	令和７年度入学生　令和７年４月１日～４月30日   令和7年度の受付は終了しました。　 ※令和７年度の途中で貸付対象となった方については、令和８年３月末まで随時募集しております。詳細はお問合わせください。
申請先	社会福祉法人　長野県社会福祉事業団　本部事務局 申請方法の詳細はご案内をご覧ください ひとり親家庭高等職業訓練促進資金・住宅支援資金貸付のご案内

1. 貸付実績

• 平成28年度　19名　　
• 平成29年度　25名
• 平成30年度　20名
• 令和元年度　18名
• 令和２年度　12名
• 令和３年度　22名
• 令和４年度　  4名
• 令和５年度　  9名
• 令和６年度　  4名

2. 選考経過

1. 各福祉事務所を通じて申請
2. 実施主体である当法人で審査
3. 選考委員会において貸付者選考

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就職準備金貸付事業

貸付額	200,000円以内
対象者	次の全てを満たす方が貸付の対象となります。 ・令和６年度から令和７年度までに養成機関を修了し資格を取得した方で、 　高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方 ・資格を取得した日から１年以内に県内において取得した資格が必要な業務に 　従事しようとする方
利子	保証人を立てる場合は無利子となります。 保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子としますが、履行猶予期間経過後はその利率を1.0％とします。
返還免除	①養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に就職し、 ②長野県内において、 ③取得した資格が必要な業務に従事し、 ④５年間引き続き当該業務に従事した場合 貸付額が全額免除となります。
申込期間	令和６年度修了者　令和７年４月１日～４月30日  令和7年度の受付は終了しました。 ※令和７年度の途中で貸付対象となった方については、令和８年３月末まで随時募集しております。詳細はお問合わせください。
申請先	社会福祉法人　長野県社会福祉事業団　本部事務局 申請方法の詳細はご案内をご覧ください ひとり親家庭高等職業訓練促進資金・住宅支援資金貸付のご案内

1. 貸付実績

• 平成29年度　13名
• 平成30年度　13名
• 令和元年度　18名
• 令和２年度　16名
• 令和３年度　15名
• 令和４年度　13名
• 令和５年度　17名
• 令和６年度　12名

2. 選考経過

1. 各福祉事務所を通じて申請
2. 実施主体である当法人で審査
3. 選考委員会において貸付者選考

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住宅支援資金貸付事業

貸付額	入居している住宅の家賃の実費（上限７万円）×12ヶ月の範囲内 ※令和7年4月より貸付上限額が7万円以内に変更となっております。 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金・住宅支援資金貸付のご案内
対象者	児童扶養手当の支給を受けている方で、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日雇児発0930第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方
利子	無利子
返還免除	現に就業をしていない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している方が母子・父子自立支援プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業を継続したとき
申込期間	随時募集　 ※ただし、予算に限りがございます。
申請先	社会福祉法人　長野県社会福祉事業団　本部事務局 申請方法の詳細はご案内をご覧ください ひとり親家庭高等職業訓練促進資金・住宅支援資金貸付のご案内

1. 貸付実績

• 令和３年度     2名
• 令和４年度     7名
• 令和５年度     3名
• 令和６年度     3名

2. 選考経過

1. 各福祉事務所を通じて申請
2. 実施主体である当法人で審査
3. 選考委員会において貸付者選考

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各種様式集

各様式等につきましては下記ＰＤＦファイルをダウンロードしてご使用ください。

• 規程・様式集　一括ダウンロード（PDF2M)　（令和7年度版）NEW

様式第1号	訓練促進資金貸付申請書
様式第1-2号	住宅支援資金貸付申請書
様式第1-1号及び1-2号添付書類	福祉事務所長意見書
様式第4号	訓練促進資金等振込依頼届及び誓約書
様式第5号	保証人届
様式第6号	訓練促進資金等借用証書
様式第7号	訓練促進資金等返還免除申請書
様式第8号	訓練促進資金等返還届
様式第9号	訓練促進資金等返還猶予申請書
様式第10号	異動届
様式第11号	保証人変更届
様式第12号	訓練促進資金返還免除対象業務従事届
様式第13号	訓練促進資金返還免除対象業務未就業者現況届
様式第14号	訓練促進資金返還免除対象業務従事期間証明書
様式第15号	就業状況報告書

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